日本初 「住宅の燃費(光熱費)表示制度」開始 創エネするほど得する仕組みで、建主とともに脱炭素社会に貢献


木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームグループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮沢俊哉)とスマートアライアンスビルダー(※1)は、業界に先駆けて、住宅を建てる際に建築費にとどまらず、月額の光熱費(※2)を表示する「日本初(※3)住宅の燃費表示制度」を 2021年5月1日(土)より開始します。
住宅建築の際に、月額の住宅の燃費(光熱費)まで表示することで、住宅のエネルギーを見える化し、省エネや脱炭素社会への消費者意識を高めます。制度開始に伴い、1年間の光熱費をシミュレーションした数値を元に保証します(光熱費のオーバーした分をアキュラホームよりキャッシュバック、下回った場合は差額分を還元)。光熱費を安く抑えるほど、建築主にたくさんお金が戻る仕組みで、保証の1年間が終了した後も、省エネを意識した暮らしを促すことを目的としています。

■これからの家づくりは「建築費」だけでなく「燃費(光熱費)」まで考える時代に
アキュラホーム住生活研究所の調査によると、このコロナ禍での外出機会の減少から家にいる時間が増え、光熱費の負担が増加しているという声が多くありました。今後も在宅勤務の増加、オンラインの活用などから、家にいる時間は増える傾向にあります。一方で、車やエアコンなどは、購入時に燃費や電気代などが明示されていますが、新築住宅には省エネ等級などのBELS(※4)表示制度はあるものの、実際光熱費が月々いくらかかるのか、表示する制度はありません。このように、日本ではまだまだ省エネに対する消費者の意識が低いのが現状です。国土交通省では、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていくために、すでに住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会を発足し、2022年度の導入を目指しています。
それに先駆けて、アキュラホームグループでは、独自のシミュレーションにより光熱費を表示し、1年間、差額が上回った場合に保証してキャッシュバック。また、節エネしてシミュレーションよりも光熱費が下回った場合はその差額をお客様に還元します。

■『創エネチャレンジ2021』 住みながら環境貢献 光熱費を抑えることで家計にも環境にも寄与
2030年までの新たな温室効果ガス削減目標について、政府は「13年比46%減」とする方向で調整、太陽光発電の搭載義務化に向けた検討会も発足し、2050 年までに掲げる脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが求められています。アキュラホームグループでは、つくり手としての環境への取り組みに加え、生活者が創エネ、省エネに対して暮らし中で本気で取り組むことで、大きな効果が得られると考えます。建築主から提供される毎月の光熱費データを、アキュラホームグループで蓄積。様々な家庭のケースでの光熱費データを収集して、業界に先駆けて今後の住まいづくりに活用していきます。
アキュラホームグループでは太陽光搭載の推進、環境にやさしい「木のストロー」の開発や「節電の匠コンテスト」などを実施してSDGsの取り組みを長年行ってきました。暮らしながら環境に貢献する、楽しんで光熱費削減(CO2排出の抑制)に取り組むことで、お客様と一緒に脱炭素社会の実現を目指します。

<本件について報道関係からのお問い合わせ先>
株式会社アキュラホーム 広報課 西口 (西口:080-8483-6963)、梶田、新倉
TEL :03-6302-5010 FAX :03-5909-5570 Email:aqura_pr@aqura.co.jp

(※1)SABM(スマートアライアンスビルダー):アキュラホームグループのインフラを活用し、志高い地域の工務店を次世代ビルダーへと導く集団として組織化。優良な工務店(地域ビルダー)との連携。
(※2)光熱費は電気料金、ガス料金
(※3)年間建築棟数 2,000棟の全国規模での光熱費表示制度の開始、全棟1年間保証についての取り組みは日本初となります。
(※4)BELS(ベルス)とは、建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度。建物の省エネ性能を表示は★の5段階で表示。